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外国為替市場の取引量
外国為替市場の１日の取引量は2007年現在の集計で約３兆２，１００億ドル、
日本円（１ドル９５円）に換算すると約３０５兆円にも及ぶ。
この巨大なマーケットは世界各国の金融機関で構成される「インターバンク市場」を通じて、顧客のニーズに合わせて外国為替を取引している。
では、「顧客」とは、どのような人々なのだろうか。
この顧客の種類は取引の目的によって大きく２種類に分類できる。
第１は、輸出入の決済や海外送金、外国株式の購入などを行なうために「実需」を目的とするもの。
第２は「投資」や「投機」を目的にするもので、実はこれがマーケット全体の約８割を占めている。
なぜ円高が進むのか？
２００９年１月現在、ドル円相場は円高基調で推移している。
本文でも述べたように、これまでのキャリートレードによる「円売り他国通貨買い」の流れが一変して、「円買い」が猛烈な勢いで行なわている結果である。
しかしこの円買いの要因は、ヘッジファンドや個人投資家によるキャリートレードの解消だけではない。
たとえば、アイスランドやイタリア、スペインなどで円建ての住宅ローン組まれていたり、私たち日本人ですら知らなかったところで円の返済が勢いを増して行なわれ始めているのだ。
今回の円高は予測もしなかったところから円の返済＝「円買い」が入っているため、この状態がどこまで続くのか誰もわからないのが現状。
ユーロへの介入はあるか？
２００９年１月現在、日本の外貨準備高は１兆ドルを超え、そのほとんどが米ドル建てである。
外貨準備というものは通常、複数の外貨を分散保有するものだが、日本はなぜか米ドル一辺倒。
その保有構成に警鐘を鳴らす声も少なからずあった。
しかし、円高ユーロ安基調が続く状態で、今こそ日本銀行当局によるユーロ買い介入をすべきという意見がある。
これは、あながち荒唐無稽な意見ではない。
過剰な円高を回避したい日銀当局の思惑と、ユーロ安を解消したいユーロ当局の思惑はピタリと一致する。
すなわち、日銀当局が潤沢な資金でユーロ買い介入を行なうには絶好のチャンスといえるのだ。
対ユーロへいの介入はあるのか、日銀当局の動向に密かな注目が集まっている。
新オバマ政権は…
２００９年１月より発足するオバマ政権は、どんな経済政策に打って出るのか...。
これまでのオバマ新大統領の発言や閣僚人事などを見てみよう。
民主党を代表するオバマ氏だけあって選挙期間中から高所得者増税、中間層減税を提案。
また金融危機を受けて、２年間で約７，７５０億ドルの大規模な景気対策を行なうと発表した。
閣僚人事では、国家経済会議委員長にローレンス・サマーズ氏、国務長官にヒラリー・クリントン氏などクリントン政権時の閣僚関係者５名を採用した。
これらの経済政策と閣僚人事が外交ならびに外国為替市場に、どのような影響を与えるのか。
これから４〜５年のシナリオ作りは特に重要なものとなるだろう。